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今治市トップ 各課ホームページ企画課今治市社会資本総合整備計画 |
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社会資本整備総合交付金について |  |
| 国土交通省では、従来の「ひも付き補助金」から「一括交付金」化への流れを受け、道路・港湾・下水・市街地整備・住宅など、これまで事業別にバラバラで行ってきた国土交通省所管事業の一本化・統一化を図り、地方公共団体（以下「自治体」という。）が作成する社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）に位置づけられた事業の範囲内での自治体の自由な国費の充当や、基幹となる社会資本整備と関連するハード事業や効果促進事業（ソフト事業等）についても創意工夫を活かして実施可能（ただし、効果促進事業費は総事業費の20％以内）となる新たな交付金制度として、社会資本整備総合交付金（以下「交付金」という。）制度を平成22年度創設しました。 |
| 整備計画は、「活力創出基盤整備」（道路・港湾事業）、「水の安全・安心基盤整備」（治水・下水道・海岸事業）、「市街地整備」（都市公園・市街地整備・広域連携・従来のまちづくり交付金対象事業、等）、「地域住宅支援」（住宅・住環境整備）の４つの政策分野で作成が可能で（平成23年度より分野を問わず一体的な計画策定が可能となった。)、計画対象期間は概ね３〜５ヵ年間を対象とし、随時の計画の変更や新たな整備計画の作成等も自治体の意向が尊重されます。（ただし、予算は限られているため、自治体の工夫ある執行が必要となります。） |
| また、整備計画作成等において自治体の自由度が高まった一方で自治体の責任ある事業実施が求められており、計画の妥当性や効率性等を評価する事前評価や事業の成果を確認する事後評価とともに住民の皆様に対する計画の公表が義務付けられています。 |
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今治市社会資本総合整備計画について | |
| これを受け今治市では、住民生活の基盤となる社会資本整備とともに、関連するハード、ソフト事業を一体的に実施し、市の実情に即した効果的な社会資本整備を促進するため、市単独で整備計画の作成を行いました。 |
| 作成にあたっては、定住自立圏構想等の各種施策と整合を図りながら、当面、対象となる４つの政策分野において各分野１計画を作成（別添）し、新たに設置した今治市社会資本総合整備計画等評価委員会における事前評価を経て、平成22年10月22日付で国土交通大臣に受理され、公表に至りました。 |
| 今後は、社会情勢の変化等に柔軟に対応しながら、今回公表した整備計画の随時の変更、あるいは、新たな整備計画の作成を行いながら、社会資本の充実に加え総合的な地域活性化に寄与する事業推進に向け、交付金の有効活用を図って参ります。また、第三者を交えた事業の検証、事後評価、次期計画へのフィードバックを行い、住民の皆様にご理解いただける社会資本整備を推進したいと考えております。 |
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今治市社会資本総合整備計画（平成22年10月22日付） | |
| 01 | 結びつきやネットワークの強化による魅力的な定住自立圏の形成 （計画期間平成22年度〜平成26年度） |
 （1.3MB） |
| 02 | 安全・安心な暮らしの実現に向けた水環境（下水道）の整備促進 （計画期間平成22年度〜平成26年度） |
（2.3MB） |
| 03 | 中心地域（今治地域）の都市環境の充実と災害に強いまちづくりによる魅力的な定住圏形成 （計画期間平成22年度〜平成26年度） |
（3.1MB） |
| 04 | 安心して住み続けられる快適な住環境の実現 （計画期間平成22年度〜平成26年度） |
（596KB） |
| 05 | 今治市中心市街地地区都市再生整備計画 （計画期間平成24年度〜平成28年度） |
（1.8MB） |
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今治市社会資総合整備計画等評価委員会による事前評価 | |
| 事前評価チェックシート （498KB） |
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