地産地消の推進

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地産地消

地産地消の推進

目的

運動の方針

運動の内容

地産地消推進の目的

　地元で生産された食べ物を地元で消費するというごく当たり前の行動が、実は食品の安全の確立、消費者の安心と信頼性の向上、地域農業と地域経済の振興に寄与するということを市民運動をとおして明らかにするため、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」（今治市議会平成17年12月20日）に基づき、地産地消推進運動を展開します。

「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」
　新しい今治市の「地域食料自給率」は低位にあり、市民の多くが外国食料に依存している実態は、今日の食料輸入大国のもつ不安と国内における地域農業の困難さの縮図というべきである。ＷＴＯ体制のもとで、食料自給率の低い我が国に対し諸外国から農産物の市場開放要求がますます強まる中、生産・輸送・貯蔵の過程で使用された農薬の残留、遺伝子組み換え作物、家畜伝染病、抗生物質などによる食料の安全性への不安、並びに表示の偽装などによる「食」に対する不信が高まっている。
　このような状況のもとで「食料・農業・農村基本法」が制定され、食の安全・安心と食料自給率向上が緊急な課題となっていることにかんがみ、今治市は市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹的産業に位置づけ、地域の食料自給率向上をはかる。また、農林水産業の振興のため生産と経営に関する技術を再構築し、必要以上の農薬や化学肥料、抗生物質や家畜医薬品の使用を押さえる。さらに、農産物については有機質による土づくりを基本とした生産技術の普及を図り、水産物の安全確保についても留意することにより、より安全な食料の安定生産を積極的に推進する。同時に、広く消費者にも理解を深め、市民の健康を守る地産地消と食育の実践を強力に推し進める。
　以上を踏まえ、ここに「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市」となることを宣言する。

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地産地消推進運動の方針

１．	安全な食べ物の生産と消費の拡大を推進します。（生産、流通、販売、消費のあらゆる段階で運動を展開します）
２．	市内の事業所、製造所、店舗等を活用して地産地消の推進を図ります。（公設地方卸売市場との連携を図ります。）
３．	地域特産品や観光振興の要素を盛り込み、運動の拡大とＰＲに努めます。

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地産地消推進運動の内容

いまばり地産地消推進会議の開催

いまばり地産地消推進応援団の結成

推進会議で実施する事業内容に賛同する市民の皆さんをサポーターとして登録し、「食べる」ことで地産地消の応援をしていただくとともに、食品情報の提供や施策提案などを行っていただきます。

サポーターの皆さんに農林水産課内のメールアドレス（agrisupp@imabari-city.jp）に自由に意見を寄せていただき、それを農林振興課ホームページに掲載し、情報交換に役立てていただくとともに、地産地消情報を、登録していただいているパソコン、携帯電話等のアドレスにメールで配信する【『食』のメール配信】を行います。

地産地消認証

生産者認証（有機ＪＡＳ認証、愛媛県特別栽培農産物等認証）の支援
地元農産物を一定以上取扱う販売店・飲食店等の認証の実施
認証店のＰＲ（ファクシミリ配信、メール配信）の実施