1. 住民税における住宅借入金等特別税額控除について（平成21年〜平成25年までに入居された方）

   平成21年から平成25年までに入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、平成22年度から、個人住民税の所得割から控除する制度が創設されました。この制度の適用を受けるための市への申告書の提出は 「不要」 です。

   計算方法

   次の（1）または（2）のいずれか少ない額を個人住民税の所得割から控除します。
   （1）所得税の住宅借入金等特別税額控除額のうち所得税から控除しきれなかった額
   （2）所得税の課税総所得金額等の5%（最高97、500円）

   控除期間

   最長10年（所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間）

2. 住民税における住宅借入金等特別税額控除について（平成11年〜平成18年までに入居された方）
   

   対象者

   （1）平成11年から平成18年末までに入居した方
   （2）所得税から控除しきれず、住宅ローン控除可能額が残っている方
   （3）住民税において、所得割が課税されている方

   平成11年から平成18年までに入居した方は、市民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書を提出することにより控除していましたが、平成22年度分から市への申告書の提出は 「不要」 になりました。

   計算方法

   次の（1）または（2）のいずれか少ない額から（3）の金額を個人住民税の所得割から控除します。
   （1）所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額
   （2）前年の所得に係る平成18年の税率による所得税額

   • ※申告書の提出は「不要」 ですが、給与の方は、給与支払報告書の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」 と「居住開始年月日」の記載がなければ計算することができません。 また、平成21年中に入居された方など所得税の確定申告により住宅ローン控除をされる方も、確定申告書第二表に「居住開始年月日」 の記載がなければ計算することができませんのでご注意ください。

1. 上場株式等の配当・譲渡益に係る税率は、本則において税率20%（住民税5%所得税15%）ですが、特例として10%（住民税3%所得税7%）に軽減されています。
   →3年間現行の税制が延長（平成21年1月1日〜平成23年12月31日）
2. 上場株式等の配当所得・譲渡所得の両者とも金額に関係なく軽減税率を適用します。
   →この措置は、平成21年から平成23年までの3年間実施されます。
3. 特別徴収される配当割および株式等譲渡所得割の軽減税率について
   →1年延長して平成23年までの3年間の措置となります。
4. 上場株式等に係る損益通算の特例が創設
   平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになり、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行なうことが可能となります。

1. 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設
   個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地を譲渡した場合（所有期間が5年を超えるものに限る）には,1,000万円（当該譲渡所得金額が1,000万円に満たない場合には,当該譲渡所得金額）の特別控除が適用されます。
   《個人住民税の課税に影響があるのは平成28年度以降となります》
2. 優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
   →5年延長（平成25年12月31日まで）
3. 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例
   →5年延長（平成25年12月31日まで）

平成17年度以来、森林環境を保全するための財源としておりましたが、未だ整備されていない森林が 多く、地球温暖化防止のためのCO２吸収源としての新たな要請もあることから、拡充・延長されることになりました。

	変更前		変更後
均等割額（年額）	4,500円		4,700円
内訳	県民税 （うち森林環境税）	1,500円 500円	県民税 （うち森林環境税）	1,700円 700円
	市民税	3,000円	市民税	3,000円

昨年は公的年金等にかかる市・県民税は、給与からの特別徴収ができず普通徴収の方法により納めていただいておりましたが、平成22年度より給与と公的年金等にかかる市・県民税をあわせて、毎月の給与からの特別徴収へ変更になりました。
◎原則は給与からの特別徴収ですが、申出により普通徴収へ変更することもできます。